このページは、個人情報保護委員会が公表しているQ&Aをもとに、店舗・事務所で一般的な使い方について整理したものです。個別の事情についての法的な助言ではありません。判断に迷う場合は、同委員会の資料や専門家に確認してください。
顔が分かる映像は個人情報
特定の人だと分かる映像は、個人情報にあたります。事業で防犯カメラを使う場合は、個人情報保護法に沿って扱う必要があります。基本は次の2点です。
- 何のために撮るのか(利用目的)を決める
- 決めた目的の範囲でだけ映像を使う
「防犯のため」に撮った映像を、従業員の勤務評価やお客様の行動分析に使うのは、目的の範囲を超えます。別の目的で使いたい場合は、最初からその目的を決めて示しておく必要があります。
防犯目的だけなら、通知や公表は不要とされている
個人情報を取得するときは、利用目的を本人に知らせるか、公表するのが原則です。ただし個人情報保護委員会は、顔の特徴データを取り出さない通常の防犯カメラについて、設置の状況から防犯目的であることが明らかな場合は、利用目的の通知や公表は不要と考えられる、としています。
店舗の入口やレジの上に見える形で付いているカメラは、多くの場合これにあたります。
ただし、撮られていると分かる状態にする
同じQ&Aは、カメラで撮られていることに本人が容易に気づけない場合は、気づけるようにする措置を取らなければならないとし、その例として、カメラが作動中であることの掲示を挙げています。
小型のカメラや、天井の照明に紛れて目立たないカメラは、気づかれにくい設置にあたる可能性があります。見える形で設置している場合でも、入口など見やすい場所に掲示しておくと、来店者にも従業員にも分かりやすく、抑止の効果も期待できます。
防犯カメラ作動中 当店では、防犯のためにカメラで店内と出入口を録画しています。 録画した映像は、防犯の目的以外には使用しません。 設置者:[店名・会社名] お問い合わせ:[電話番号または窓口]
自治体によっては、表示に設置者の名前を入れることなどを定めたガイドラインがあります。設置先の都道府県・市区町村の案内も確認してください。
顔認証を使う場合は扱いが変わる
映像から顔の特徴データを取り出し、登録した人物と照合する使い方は、通常の防犯カメラとは別の扱いになります。個人情報保護委員会は、この場合について次のように示しています。
- 利用目的として、防犯のためであることだけでなく、顔識別の機能を使っていることも明らかにする
- カメラの見た目からは顔識別をしていると分からないため、利用目的の通知または公表が必要になる
顔検出や顔認証の機能を持つ録画機があります。機能を使わずに録画だけしていれば通常の防犯カメラと同じ扱いですが、人物を登録して照合する設定にすると、上の対応が必要になります。導入時に、どの機能を有効にするかを工事業者と確認してください。
設置の前に決めておく運用ルール
| 項目 | 決める内容 |
|---|---|
| 責任者 | 映像の管理と、問い合わせへの対応を担当する人。 |
| 見られる人 | 映像を再生できる人を限定する。スマートフォンから見る場合は、その人数と端末も決める。 |
| 保存期間 | 何日分を残すか。期間を過ぎた映像は上書きで消える設定にする。 |
| 保管の方法 | 録画機を鍵のかかる場所に置く。パスワードを初期設定から変える。 |
| 持ち出し | 映像を書き出す場面と、書き出した媒体の保管・廃棄の方法。 |
| 外部への提供 | 映像の提供を求められたときに、誰が判断し、どう記録を残すか。 |
撮影範囲と音声
- 隣の家や公道:屋外のカメラは、隣家の窓や玄関、通行人が必要以上に映らない向きにします。映る範囲を隠す設定(マスク)ができる機種もあります。
- 更衣室・トイレ・休憩室:設置しません。出入口を映す場合も、内部が映り込まない向きにします。
- 音声:マイクを内蔵したカメラは、会話も記録できます。映像よりも私的な内容を含みやすいため、音声が本当に必要かを検討し、不要なら録音を切ります。
従業員が映る場合
レジや事務所など、従業員が日常的に映る場所では、設置の前に説明しておくことがトラブルを防ぎます。伝える内容は、設置の目的、映る範囲、映像を見る人、映像を見る場面の4点です。就業規則や社内規程に定めておくと、後から確認できます。
よくある質問
ダミーカメラと本物を混ぜてもよいですか?
法律上の問題というより運用上の問題です。ダミーは録画されないため、事件があっても映像が残りません。また従業員や来店者に「録画されている」と誤解させることになります。抑止が目的でも、重要な場所には本物を設置してください。
映像を見せてほしいと言われたらどうすればよいですか?
誰からの、どのような求めかによって対応が変わります。本人からの求めか、警察などからの求めかを確認し、その場で渡さず、決めておいた責任者が対応します。判断に迷う場合は、個人情報保護委員会の資料や専門家に確認してください。
参照した資料
- 個人情報保護委員会 Q&A「Q1-13 従来型防犯カメラを設置する場合の留意点」
- 個人情報保護委員会 Q&A「Q1-14 顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合の留意点」
- 個人情報保護委員会「カメラ画像に関する資料の案内」
資料の確認日:2026年11月15日。